【日本語教育能力検定試験へ向けて その1】在留資格「特定技能」

2019年4月に創設された新在留資格「特定技能」。タイムリーなものだけに、検定試験に関連問題が出る可能性が高いです。さらに言えば、この在留資格の動向自体が《日本語教師》という職業の需要の行く末にもつながるものと考えられます。基本情報を確認し、試験対策につなげましょう!

特定産業分野(14分野) 介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
在留期間 〔1号〕1年、6か月又は4か月ごとの更新。通算で上限5年まで
〔2号〕3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準 〔1号〕試験等で確認(技能実習2号を終了した外国人は試験等免除)
〔2号〕試験等で確認
日本語能力水準 〔1号〕生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認
(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
〔2号〕試験等での確認は不要
家族の帯同 〔1号〕基本的に認めない
〔2号〕要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は登録支援機関による支援 〔1号〕支援対象
〔2号〕支援対象外

参考情報URL
「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」(PDF)法務省

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

以上の内容は本当に基礎的なものです。時間があるときに法務省のページで公開されている、関係資料のご一読をおススメします。

2019年9月に【日本語教育能力検定試験・直前単発講座】を開催予定です。詳細はまた当サイトで公開予定です!